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生和コーポレーション株式会社

会社概要

会社名
生和コーポレーション株式会社
本社所在地
(西日本本社)大阪市福島区福島5丁目8番1号
(東日本本社)東京都千代田区神田淡路町1丁目3番
会社設立
昭和46年4月16日
資本金
20億円 ※グループ全体で30億円
代表者
代表取締役 黒田順一
事業内容
アパート、マンション、貸店舗、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理
並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務
公式サイト
生和コーポレーション 公式サイト
生和コーポレーション 公式Facebook
生和コーポレーション 公式Twitter
生和コーポレーション 公式Youtube
生和コーポレーション 公式Pinterest

■生和コーポレーションとは

土地活用事業を中心にオーナー様と未来を創造する「生活総合企業へ」
生和コーポレーションは、土地の有効活用を通して、オーナー様の事業の潤いと成長をお手伝いする企業です。
オーナー様とともに地域に根付いた住環境を提供し、世の中に豊かなライフスタイルを提案いたします。


■生和コーポレーションの経営理念

生和コーポレーションは土地の有効活用を通して信頼される建物を造りお客様並びに地域社会に貢献することを目的として事業を展開いたします。


■トップメッセージ

皆さまには、平素より生和コーポレーショングループをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
生和コーポレーションは創業以来40年以上にわたり、一貫して土地活用・賃貸マンション経営のトータルサポート、コンサルティングサービスを提供してきました。
賃貸マンション経営を軸にした土地有効活用を通して、人、環境、自然との調和を常に考え、「すべてはオーナー様のために」を合言葉に徹底した顧客思考で、社会や地域に貢献できるよう、全社グループ一丸となって取り組んでおります。
おかげさまで多くの土地オーナー様とともに、土地活用・賃貸マンション経営を追及し、これまでの40年で培われたノウハウと建設技術、実績の蓄積をもと・ノ、現在では関西地区、関東地区、東海地区、九州地区を中心として、地域に根ざした賃貸マンション事業のご提案をさせていただいております。
これも一重に、弊社事業にご理解いただいた地域、ならびにオーナー様、パートナー企業様のお力添え、心強いご支援の賜物と感謝しております。
生和コーポレーションでは、従来から取り組んできた様々な改善を徹底するとともに、今まで以上にお客さま本位の発想で、これまでの基幹ビジネスである土地活用・賃貸マンション事業を再整理する『事業領域の合理化』と、企業としての独自性戦略を更に進化させた『生和スタイルの確立』という2つの取組みを柱にした改革に挑戦してまいります。その一環として、賃貸マンション事業を中心とした多様な市場ニーズを見据え、『生活総合企業』への事業拡大を目指し、生和建設から生和コーポレーションへの社名変更、さらには本社社屋も移転いたしました。
今まで以上に地域に根付いたきめ細かなリレーションを構築し、お客さま本位のビジネスを行う『生活総合企業』を目指したいと思っております。
入居者様へは人生の様々な場面で活用いただける最適な商品・サービスをご提供することにより、豊かな生活設計のサポートを、また、事業者様、オーナー様へは様々な場面で経営課題の解決に向けた最適な提案をすることにより、事業の潤いと成長をサポートし続けてまいります。
生和コーポレーションは、こうした取組みにより他の追随を許さない「真の安心の確立」を目指しております。これからも、これまで培われた顧客思考と技術力をもとに市場の変化に対応し、社会の様々な領域へ真の豊かさをお届けして参ります。
今後とも皆さま方の一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

■生和コーポレーションの品質方針

・ISO 9001―品質マネジメントシステム
生和コーポレーショングループは、営業・企画・新商品開発・設計・工事・不動産部門で1つの建物を造り、維持するためのシステムを作っています。
特に、設計、工事部門においては品質マネジメントシステムに基づき、何回もの検証、検査活動を行っています。その活動によって各工程ごとに修正、改善を行い、品質を達成させています。
また、年に1回、外部の審査機関による監査、年に2回、社内の審査員が各部門の監査をし、品質マネジメントシステムの問題点を修正しています。


■生和コーポレーションの環境方針

・ISO 14001―環境マネジメントシステム
生和コーポレーショングループは、地域社会に貢献できる企業として、省エネ、省資源、リサイクルおよび緑化を推進しています。
オフィスでは省エネ、省資源および廃棄物の分別を行い環境負荷の低減に努めています。
環境負荷の低減に配慮し、設計を行います。
作業所廃棄物の抑制に努め、リサイクルを推進していきます。
環境に関する法規制、および当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
環境負荷の低減、汚染の予防のために、環境マネジメントシステムをし、環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行うことにより継続的に改善を進めていきます。


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